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「医療事故調」第2回検討会、届け出のあり方で意見対立

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「医療事故調」第2回検討会、届け出のあり方で意見対立

 来年10月から始まる「医療事故調査制度」で26日、運用指針を協議する厚生労働省の検討会(座長・山本和彦一橋大学大学院教授)が開かれた。2回目の検討会では「予期せぬ死亡」があった際、病院から民間の第三者機関への届け出のあり方などが議論されたが、意見が対立した。

 この中で委員からは「事故内容は調査後に異なる場合があるため、届け出の項目や事故内容は最低限にすべき」との意見が出る一方、「当初の認識など分かる範囲で事故内容も明らかにすべき」といった反論が出された。届け出の期限についても、患者の死亡から24時間以内~1カ月と意見に大きな隔たりがあった。

 次回会合では、意見集約に至っていない届け出対象となる患者の死亡例の範囲や、第三者機関が行う調査結果の記載事項、遺族への説明のあり方などについて集中的に議論する。

 検討会は医療関係者や弁護士、医療事故被害者の遺族らが委員に就任している。

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