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【中教審諮問】「語学力向上に効果ない」 英語教育早期化、国語力低下の中…賛否両論

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【中教審諮問】
「語学力向上に効果ない」 英語教育早期化、国語力低下の中…賛否両論

 諮問を受けた中央教育審議会では、英語教育の早期化も重点的に議論される。国語力の低下が指摘される中、小学校での英語教育強化には賛否両論あり、専門家から「子供たちの語学力向上が実現できていない」との指摘も。中教審はより効果的な方策を導き出す課題を抱えている。

 「国語できない子は英語も伸びない」

 英語教育改革の背景には、社会のグローバル化が進む中、国民の英語力を高めなければ国際競争に勝ち残れないとの判断がある。下村博文文科相は「受験英語からコミュニケーション英語へ大きな転換となる」との考えを示していた。

 だが、国語力の低下が問題視される現状では反対論も根強い。民間有識者でつくる「教育再生をすすめる全国連絡協議会」は昨年、下村文科相に対し、賛否両論を含めた国民世論に配慮するよう要請。グローバル人材育成教育学会長を務める小野博・福岡大客員教授(コミュニケーション科学)も「国語のできない子供は英語も伸びない。これまでも早期化が進められてきたが、効果は上がっていない」と指摘する。

 外国語活動、小5から小3に前倒し

 文科省設置の有識者会議は9月、小学5年から英語を正式教科にすることや、外国語活動の開始を現在の小5から小3へ前倒しするなどの改革案を提言、今回の諮問もその提言に沿った内容だ。小野教授は諮問について「ホームステイ外国人の受け入れなど学習意欲向上のための具体的な目標設定や、授業の工夫など抜本的な英語教育見直しが条件となる」と話した。

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