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【中教審諮問】高校で日本史必修化、小学校高学年から英語教科化 学習指導要領改定を諮問 文科相

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【中教審諮問】
高校で日本史必修化、小学校高学年から英語教科化 学習指導要領改定を諮問 文科相

中教審の安西祐一郎会長(右)に諮問文を手渡す丹羽秀樹文科副大臣=20日午前、文科省

 中央教育審議会(中教審)の総会が20日開かれ、下村博文文部科学相は小・中・高校の学習指導要領の改定について諮問した。高校での日本史必修化や公共性を習得するための新科目導入、小学校高学年からの英語教科化などについて議論が進められ、早ければ平成28年に答申が出される。文科省は東京五輪が開催される32年度から新指導要領を実施したい考えだ。

 指導要領は約10年ごとに改定されるのが通例。現行の指導要領は小・中学校が19年度、高校が20年度に改定され、次回はそれぞれ29年度、30年度の答申、改定と見込まれていた。だが、東京五輪催が32年に決まり、グローバル化に対応した人材育成が急務となったため、前倒しされることになった。

 具体的な諮問内容は、英語教育の充実として(1)小学校では3年生からの外国語活動の開始と5年生からの英語教科化(2)中学校では英語で行う授業実施(3)高校では発表・討論・交渉などの英語能力向上-など。高校社会科の改善として、日本史の必修化など地理歴史科の見直しや、主体的に社会に参画し公共性を習得するための新科目導入などの検討も求めている。

 このほか今回の諮問では、子供たちが討論や体験学習などを通し自ら課題を見つける「アクティブ・ラーニング」と呼ばれる新たな学習手法を取り入れることについての議論も要請。また、憲法改正の国民投票年齢が満18歳に引き下げられることを踏まえ、高校生が「国家及び社会の責任ある形成者となるための教養と行動規範」などを実践的に身につける教育が必要としている。

 この日の中教審総会は、下村文科相が国会日程のため欠席し、丹羽秀樹副大臣が諮問理由などを代読、建設的な審議を要請した。

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