原子力規制委員会の専門家調査団が１９日、日本原子力発電敦賀原発の敷地内破砕帯を活断層だとする再評価書案を了承した。活断層判断は、一企業の存廃をも左右する重大なものだが、専門家調査団の法的な位置づけはなく、法的権限も責任もない。有識者は「責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘。評価会合は、これまで規制委の不可解な対応も問題視されており、運営に疑義を残した。

（原子力取材班）

十分な反論の機会を

　前回９月４日の会合では、原電側の有識者として広島大大学院の奥村晃史（こうじ）教授（地質学）が出席。原電は当初、外部有識者を規制委の見解がまとまる前の６月２１日の会合に出席を求めていたが、規制委は拒否。その後、規制委は「原電側の協力者の立場」との条件付きで９月４日の会合への有識者の出席を認めた。

　「規制委と見解を異にする特定の有識者に『電力会社の協力者』とレッテルを貼ることで、有識者を萎縮させる目的では」と電力関係者は分析。事実、奧村教授とともに６月２１日の会合への出席を拒まれた別の外部有識者は、９月４日の会合への出席を見送った。

　原電は「議論が尽くされていない」と反論しているが、規制委が押し切った格好で評価書案を了承した。