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【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意

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【エボラ出血熱】
実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意

 塩崎恭久厚生労働相は17日、エボラ出血熱が疑われる患者の血液検査を行う国立感染症研究所(感染研)村山庁舎がある東京都武蔵村山市の藤野勝市長と会談し、「バイオセーフティーレベル(BSL)4」と呼ばれる高度な実験施設の稼働に向け協議を始めることで合意した。同市はこれまで、BSL4施設の稼働停止の継続や、同施設の移転を求めてきた。感染研は現在、同施設の危険度のレベルを下げて稼働しており、エボラウイルスなど危険度の高いウイルスの研究ができない状態となっている。

 会見した藤野市長は「考え方を方向転換したわけではない」と前置きした上で、「国が万全の安全対策を講じることと、市民の理解を得ることを大前提として、(協議を始めることを)了解した」と述べた。協議に当たっては、施設の管理体制や安全対策を調査する第三者を入れた組織を設置することを要望したという。厚労省は今後、周辺住民に向けた説明会や見学会などを行い理解を深めてもらうとともに、稼働を目指して市と協議を始める。

 感染研村山庁舎では、エボラ出血熱が疑われる患者の血液にエボラウイルスがいるかどうかの検査はできる。しかし、BSL4施設を稼働しないと、患者の治療効果の確認やウイルス型を調べる詳細な検査、治療薬の開発などは行えない。

 海外では米国やドイツなど19カ国に計41カ所のBSL4施設があり、アジアでも中国や台湾で稼働している。

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