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地元頼みにせず、国が責任持って説明を 川内原発の再稼働同意

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地元頼みにせず、国が責任持って説明を 川内原発の再稼働同意

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が川内原発1、2号機の再稼働に同意したことで、再稼働の条件である地元同意がクリアされた。今回は順当に地元同意が進んだが、エネルギー政策の中核となる原発再稼働については、国が前面に立って必要性を説明する責任がある。

 宮沢洋一経済産業相は3日、伊藤知事や県議会の代表と会談。宮沢経産相は再稼働の必要性を訴え、「万が一、事故が起きた場合、国が責任を持って対処する」と明言した。こうした国の対応に、伊藤知事は7日の記者会見で「政府の考えが明確に示された」と評価した。

 原子力規制委員会は安全性を審査するだけで、再稼働の判断はしない。一方で地元同意が再稼働の条件となるため、再稼働の判断主体は地元にあると捉えられかねない。こうした「地元頼み」を危惧する自治体は多く、全国の立地自治体からは、再稼働には国が明確な責任を持つことを望む声が強い。

 今後、審査に合格する原発が相次ぎ、来年中には数基が再稼働する可能性がある。地元が安心して同意できるよう、国は責任を持って必要性と安全性を説明していくことが求められる。

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