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水道料金、値上げ続々 背景に老朽化、人口減、設備の耐震化…

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水道料金、値上げ続々 背景に老朽化、人口減、設備の耐震化…

 工場撤退

 利用者の動向で影響を受けた自治体もある。神奈川県横須賀市では約18年ぶりに下水道料金を値上げした。3人世帯モデルで月額300円以上の負担増になる。市は年間10億円の増収を見込み、施設改修などに充てる方針。下水道施設は約40年前に建設され、近年、破損事故や道路陥没が相次いでいるが、とりわけ深刻なのは人口減少だ。同市の場合、転出者が転入者を上回る「転出超過」が昨年、全国トップの約1800人を数え、水道事業の運営が難しくなっている。

 4月に水道料金を12年ぶりに引き上げた東京都羽村市も同様だ。市は、過去の借金(企業債)の返済や耐震性能の高い水道管への取り換え工事、施設更新で経費が膨らんだ。加えて節水型機器の普及や大口使用者の工場撤退により使用量が減り、収益に影響を与えている。

 耐震化費用に

 水戸市では財政健全化を背景に4月から水道料金を20年ぶりに引き上げた。昭和初期に整備された設備の更新とともに、東日本大震災に伴う耐震化事業を推進させるため、今後40年間で約1120億円の費用を見込んでいるという。

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