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「40人学級は国を誤る」 下村文科相、財務省方針に反論

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「40人学級は国を誤る」 下村文科相、財務省方針に反論

 公立小学校1年生で導入されている「35人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は24日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、35人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。

 下村文科相は、経済協力開発機構(OECD)による教育状況の調査を引用し、「(日本の教師は)他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり35人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「40人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり(財務省に)説明したい」と話した。

 財務省は、35人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。27日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げ、40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間86億円削減できるとの試算を提示する考えを示している。

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