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遠隔操作でプロバイダー変更 「安くならない」勧誘トラブル急増 高齢者は注意を

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遠隔操作でプロバイダー変更 「安くならない」勧誘トラブル急増 高齢者は注意を

 遠隔操作は通信事業者などの利用者サポートにも使われ、それ自体に問題はない。だが、画面上では料金やサービスなど契約内容の詳細を確認しづらいうえ、事業者から電話口で一気に説明されて考える時間のないまま変更されてしまうのが実情のようだ。

◆解約できる場合も

 こうした電話勧誘の特性を踏まえ、特定商取引法には書面の交付義務やクーリングオフ(一定期間内は無条件で解除できる制度)などが規定されている。しかし、プロバイダーなど電気通信サービスには同法が適用されず、電話勧誘で契約した場合でも解約できるかどうかは個別の事例による。

 変更後、解約しようとして違約金を請求された人もいる。兵庫県の60代の男性も電話で勧誘され、乗り換えを承諾。だが、遠隔操作で全ての手続きが行われ不安になった。3週間後に解約を申し出ると「契約時に説明した通り、2年以内に解約するなら違約金1万5千円が必要」と言われ、今年5月に相談。男性は遠隔操作の前後に電話で一方的に説明され、詳しい内容を覚えていないという。

 兵庫県では今年2月から相談が急増。60代以上の人が多く、在宅時間の長い高齢者が勧誘電話を取ってしまったり、PCが苦手な人が多かったりすることが原因とみられる。

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