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東京、大阪など4大都市に水素供給ステーション100カ所設置へ 燃料電池車の普及が狙い

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東京、大阪など4大都市に水素供給ステーション100カ所設置へ 燃料電池車の普及が狙い

昨年4月、神奈川県海老名市に開設された日本初のガソリンスタンド一体型水素ステーション

 水素を生活や企業活動で利用する“水素社会”の実現に向けた官民の取り組みが加速している。トヨタ自動車は平成26年度中に水素で走り、水しか出さない「究極のエコカー」といわれる燃料電池車(FCV)を発売する。政府はFCVに水素を補給する水素ステーションを27年度、4大都市圏を中心に100カ所整備する目標を掲げた。関連産業の育成で、地域振興を目指す自治体の動きも目立ち始めた。

 水素は燃える際に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、本格的に普及すれば、化石燃料に依存するエネルギー構造を変える可能性がある。活用が期待されるのはFCVだ。トヨタに続きホンダは27年に、日産自動車は29年にそれぞれFCVを発売する。

 FCVの普及には水素ステーションの整備が欠かせない。だが、建設費が4億~5億円とガソリンスタンド(1億円)に比べて高いのが設置拡大の妨げとなっている。

 このため政府は、首都圏▽中京圏▽関西圏▽福岡都市圏-を中心に、ステーションの整備にかかる費用を補助する方針だ。経済産業省は27年度予算の概算要求で、関連経費110億円を計上した。

 このほか政府は、水素と酸素で電気と温水を供給する家庭用燃料電池でも、42年には530万台の普及を狙う。新エネルギー・産業技術総合開発機構はFCVや家庭用燃料電池の普及などで42年に1兆円の国内市場が生まれ、62年には8兆円に拡大すると予測した。

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