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【教育再生考 現場からの報告(6)】自虐史観刷り込む反日教育 教職員組合が失った信頼

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【教育再生考 現場からの報告(6)】
自虐史観刷り込む反日教育 教職員組合が失った信頼

 7月25日、福岡空港から大分県内の中学生とその保護者たちの一団が韓国・ソウルに旅立った。ツアー名は「親子で学ぶ韓国平和の旅」。向かった先は「日本軍『慰安婦』歴史館」。生徒たちはそこで、日本軍が慰安婦を強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な説明に耳を傾けた。一団は、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」も見学した。

 こんな“反日教育ツアー”を企画したのは、大分県教職員組合だ。旅行業法に違反し、新聞広告で参加者を募ったため、観光庁から指導を受けた。

 大分県は全国有数の「日教組王国」。日本教職員組合傘下の県教組に加入する割合(加入率)は、小中学校教員で60%を超える。県教組の主導で、かつては悪魔にたとえた旧日本軍が中国の村民を皆殺しにするというストーリーの「平和学習」教材を小学校で使用、文部科学省が是正するよう求めたこともある。

 「平和」に名を借りた偏向ぶりは、今も変わっていない。

 ■数字のマジック

 戦後の教育現場で、日教組と、日教組から分派した全国教職員組合(全教)は、国が進める学力向上施策を「過度の競争を招く」と批判する一方で、子供たちに自虐史観を刷り込むようなイデオロギー教育を推し進めてきた。

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