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先天性難聴を早期に発見「新生児聴覚スクリーニング検査」

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先天性難聴を早期に発見「新生児聴覚スクリーニング検査」

 ■「全国一律の公費補助が必要」 日本産婦人科医会

 新生児の1千人に1、2人いるとみられる先天性難聴。妊娠中に母親が風疹に感染することで子供が先天性難聴となることはよく知られる。しかし、先天性難聴の半数はこうしたリスク因子がなく、出生時に何の異常も示さない子供という。

 先天性難聴はかつて、早期発見が難しく、2、3歳のときに言葉の発達の遅れから発見されることが多かった。現在は、生後すぐに行う「新生児聴覚スクリーニング検査」で早期診断できるようになった。生後6カ月までに適切な指導が開始されれば、言語レベルは健聴児に近づき、障害を軽減できるといわれている。

 こうしたことから、欧米先進国では同検査を公費負担で実施している国が多い。日本でも一時、国の補助があったが、平成19年度に廃止され、現在は自己負担で行う自費検査となっている。全額公費負担の自治体や出産費用に含めて新生児全員に行う病院もあるが、希望者のみに有料で行うところも多い。

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