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食品の放射性セシウム基準値、科学的根拠に基づき見直しを

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食品の放射性セシウム基準値、科学的根拠に基づき見直しを

 東京電力福島第1原発事故を受け、平成24年4月に設定された食品に含まれる放射性セシウムの基準値。消費者の「安心」のため、それまでの暫定基準より厳しい数値とした。しかし、欧米の基準の10分の1以下と厳しく、海外なら問題なく食べられる食品も廃棄せざるを得ないのが現状だ。事故から3年が過ぎ、「科学的根拠に基づいて見直すべきだ」と専門家は指摘する。(平沢裕子)

 ◆続く出荷自粛・制限

 日本の基準値は、1キロ当たり、飲料水10ベクレル▽牛乳50ベクレル▽一般食品100ベクレル▽乳児用50ベクレル。これに対し、国際的な食品規格を決める「コーデックス」は一般食品・乳児用とも1千ベクレル、EU(欧州連合)は、飲料水と牛乳・乳製品1千ベクレル▽一般食品1250ベクレル▽乳児用400ベクレル-で、米国は全ての食品で1200ベクレル。

 日本もコーデックスなども食品から受ける被曝(ひばく)線量を年間1ミリシーベルトに設定しているのは同じだが、食品の汚染割合については、海外10%、日本50%と、日本はより厳しい数値となっている。ただ、カロリーベースの食料自給率が39%で約6割を輸入食品に頼る日本で、流通する半分の食品が汚染されているとの考えに、24年2月開催の文部科学省の放射線審議会で「実際に比べ、汚染割合が大きい」と指摘されていた。

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