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電力広域機関の初代理事長に金本・政策研究大学院大副学長

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電力広域機関の初代理事長に金本・政策研究大学院大副学長

 政府が進める電力システム改革の一環として、全国規模で電力の需給調整を行うことを目的に新設する「電力広域的運営推進機関(広域機関)」の理事長に、政策研究大学院大の金本良嗣副学長(64)を充てる方向で調整していることが25日、分かった。電力の安定供給を担う中核組織の初代トップに金本氏を迎え、来年4月の業務開始を目指す。

 電力大手や新電力など約50社で構成する設立準備組合が、月内に開く総会で正式に決定する見通し。役員や定款、業務規定などを策定し、今年7月以降に経済産業相に設立認可を申請する方針だ。

 公共経済学などを専門とする金本氏は、電力自由化に関する研究も手掛け、経済産業省総合資源エネルギー調査会傘下の有識者委員会のメンバーとしてエネルギー基本計画の検討に関わった。現在は政府の原子力損害賠償支援機構の運営委員を務めている。

 全国規模で電力のやり取りを促す広域機関は、災害などにより電力需給が逼迫(ひっぱく)する緊急時に、他の地域の電力会社に電力融通を命令する強い権限を持つ。国の強い監督権限が及ぶ認可法人の形態で、電力大手や新電力など電気事業者すべてに加入が義務づけられる。

 電力システム改革は、平成32年までに3段階で進められる予定。昨秋の臨時国会で成立した改正電気事業法で、電力改革の第1弾として広域機関を設立することが定められており、今年1月下旬に設立準備組合が設立された。

 かねもと・よしつぐ 東大経卒。ブリティッシュ・コロンビア大(カナダ)経済学部助教授、東大経済学部教授などを経て、平成23年政策研究大学院大教授。25年から副学長。広島県出身。

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