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【貳阡貳拾年 第3部 人口減への処方箋(4)】語学と解決力養う 生き残りかけ、エリート教育

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 山陽道の要衝として古くから栄えた山口県岩国市。初代大審院長となった玉乃世履(たまの・よふみ)や、東芝創業者の一人で日本のエジソンと呼ばれた藤岡市助ら、明治日本の先導者を輩出するなど幕末から教育に力を入れてきた小都市だ。しかし今春、市内の公立小学校47校のうち2校が統合し、6校が一挙に廃校となる。

 創設から140年という由緒ある学校も含まれ、地元の高齢者を中心に存続を望む声も少なくなかった。だが、子供の増加は見込めず、市教育委員会は「時代の流れには逆らえない」と廃校を決断した。

 ◆合同部活動の増加

 社会の担い手を育てる学校がなくなり、地域の活力が失われていく。文部科学省の学校基本調査によると、1985(昭和60)年に全国で2万5040校あった小学校は、2013(平成25)年に2万1131校と約30年で4千校近く減少。東京五輪開催の20年には2万校の大台を割る可能性もある。

 廃止を免れた学校も昔のままではない。影響はすでに部活動で顕著だ。スポーツ系の部活動で汗を流す中学生の数は減少の一途。1校だけではチームを編成できず、2校以上の「合同部活動」の数は年々増加傾向にある。

 13年度で合同の部が最も多かったのはバレーボールの177。04年度から30も増えた。軟式野球部でさえ、154と04年度の88から2倍近くに増えている。日本中学校体育連盟(中体連)では「加入率向上を目指したい」というが、容易なことではない。

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