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【荻原博子の家計防衛術】「年収103万円」は壁ではない!

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【荻原博子の家計防衛術】
「年収103万円」は壁ではない!

 「女性の社会進出の妨げになっている」として、配偶者控除を廃止しようという意見があります。

 配偶者控除とは、納税者本人と「生計を一にする」配偶者の合計所得金額が38万円(年収で103万円)以下の場合、納税者の課税所得から38万円を差し引くもの。

 例えば、夫が会社で働き、妻がパートをしている場合。「妻の年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を使えなくなる」ことから妻が仕事をセーブし、それが妻の社会進出を阻んでいるというのです。

 ただ、結論を言えば、多くの家庭では、妻の年収が103万円を超えても仕事をセーブする必要はありません。夫の合計所得が1千万円以下であれば、合計所得76万円(年収で141万円)未満まで配偶者特別控除を使えるからです。

 妻の年収が103万円を超えて104万円となった場合を考えてみましょう。配偶者控除は使えませんが、配偶者特別控除が38万円使えるので、夫の課税所得から控除される額は変わりません。年収が103万円のときは住民税のみですが、104万円になると住民税と所得税がかかり、合計で1500円多く税金を払うことになります。しかし、増えた年収分から増えた税金分を差し引いても8500円は手取りが増える計算です。

 ただし、会社が配偶者控除の103万円に合わせて家族手当を出している場合には、これがなくなり、ダメージになるケースも…。

 また、配偶者控除は専業主婦をしている会社員の妻だけが恩恵を受けるものではありません。最近では、夫婦のうち妻が働いて家計を支えるケースも増えています。こうした家庭では妻が納税者となるため、配偶者控除を使えます。

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