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イスラム「ハラル認証」食品 東京五輪に向け広がる

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イスラム「ハラル認証」食品 東京五輪に向け広がる

 ハラル認証マークを表示するには、認証機関から証明書を取得しなければならない。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、国内にも複数の認証機関があるが、1つの認証機関の証明書が全ての国に有効とは限らず、輸出する場合は相手国の認証機関が認めた認証を受ける必要がある。

 認証を活用したい企業などをサポートするハラル・ジャパン協会(東京都豊島区)には、昨年の東京五輪の開催決定と「和食」の無形文化遺産登録を契機に問い合わせが増えた。佐久間朋宏代表は「ハラル認証はパスポート。新規客を獲得できる可能性が高まるが、認証を受けたからといって売れるとは限らない。どの国の市場を目指すかなど、具体的な戦略が重要だ」と話している。

背景に東南アの客増加

 ハラル認証の取得が増える背景には、ムスリム人口の多いマレーシアやインドネシアなど東南アジアからの訪日客の増加がある。

 日本政府観光局(JNTO)が発表した2013年の訪日外国人客数(年間推計値)は前年比24%増の約1036万人。訪日客数全体に占める東南アジア6カ国の割合は前年の9.3%から11.1%に拡大した。円安に加え、7月から始まった東南アジア5カ国へのビザ発給要件緩和などが影響した。ビザが免除されたマレーシアからの訪日客は7~12月に前年同期比52.6%増の高い伸びを示した。

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