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【貳阡貳拾年 第2部 五輪と復興(6)】被災地 世界に映したい 仙台経済同友会代表幹事 大山健太郎氏

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 東京五輪が決まって以降、特に中央の建設業者は被災地を見ずに東京を向いているように感じます。入札不調がひどくて、10億円以下の工事に業者が集まらない。来年、再来年に復興工事が本格化し始めると五輪関連の工事と重なり始めます。復興が遅れるのではないかと心配しています。

 《被災3県の入札不調率は宮城が2~3割で高止まり。岩手、福島は今年度、平成23年度比で2倍程度となっている。防潮堤や河川堤防の復旧に着工できない事例も出ている》

 五輪開催は東京のためだけではいけない。日本の東京でやる五輪なんです。今の被災地の問題は風化。みんなの目が東京にいくのは怖い。

 ただ、五輪には世界から多くのメディアも来る。そうなると、東北に人が流れます。9年前にボランティアや募金を送り、今どうなっているんだと。きれいに復興できていればいいが、きれいな過疎地が残っていたのでは、金の無駄遣いといわれるでしょう。

 ■マラソンの開催を

 「マラソンを被災地で開催してほしい」と舛添要一都知事に要請する予定です。42キロにわたって復興道路を走れば、中継車が2時間半以上も被災地を映してくれる。それが五輪と復興を一体化する方法ではないか。安倍晋三首相にも陳情しようといっています。宮城県でサッカーの予選がある予定ですが、テレビに映るのは試合会場で、被災地はなかなか映らないでしょう。

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