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【貳阡貳拾年 第2部 五輪と復興(3)】双葉に新しい町ができる 自民党東日本大震災復興加速化本部長・大島理森氏

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 東京五輪と復興で連想するのは、安倍晋三首相が昨年9月7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京電力福島第1原発事故の汚染水について、「状況はコントロール(制御)されている」と述べたシーンですね。世界中が日本の原発事故に衝撃を受けていただけに、政治的には重要な発信だと思わなきゃいけない。

 《自民・公明両党は昨年11月、福島第1原発事故の復興に向け、廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設・管理や除染作業への国費投入を柱とする第3次提言を政府に行った。ただ、不安の払拭は容易ではない。韓国は昨年9月、福島第1原発の汚染水漏れを受け、東北や関東計8県の水産物の輸入禁止を決定。8県の輸出量は24年で日本産全体の約1割にも相当する。汚染水対策で理解を得るにはまだまだ努力が必要だ》

 ■仮設居住に限界

 福島第1原発の汚染水対策では、完全にコントロールしていることを世界に示す責務がある。政府は現在、汚染水をブロックするため原発の周囲に遮水凍土壁を張り巡らせようと、事前調査を一生懸命にやっている。来年3月までに海側の凍土壁はできてくるのではないかなと思っています。

 これまで提言をまとめるため、何度も東北に足を運び、被災地で切実な訴えを聞いてきました。被災者は震災から4年も5年も、仮設住宅に住まざるを得ないという状況に限界を感じている。ついのすみかを整えていくことが必要なんです。そこから希望が生まれる。東京五輪が開催される6年後までに、福島第1原発のある福島県双葉郡に、新しい町がちゃんとできたんだという実感が最も大事なことなんです。(比護義則)

                   ◇

【プロフィル】大島理森

 おおしま・ただもり 昭和21年、青森県生まれ。慶大卒業後、毎日新聞社、青森県議を経て58年に衆院初当選。10期目。官房副長官や文部相、農林水産相を歴任。平成22年から2年間、自民党副総裁を務めた後、党東日本大震災復興加速化本部長に就任。

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