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【貳阡貳拾年 第2部 五輪と復興(2)】支援の“機関車” 東京の責務 東京都知事・舛添要一氏

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 《五輪の経済波及効果は都が平成24年6月にまとめた試算によれば約3兆円。ただ、これは施設整備や運営費に限定したものだ。森記念財団都市戦略研究所の試算では観光客の増加や新規事業の創出、消費行動の活性化などを含めれば約19兆円、約121万人の雇用を創出するというデータもある》

 五輪を復興に貢献するものにするためにも、東京で大改革を実現したい。民間の豊かな発想で成長の芽を開花させたい。そのツール(道具)の一つとして「国家戦略特区」がある。

 《国家戦略特区構想は、安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。特区では各種の規制緩和や税制優遇などを認め、ヒト、モノ、カネを呼び込む試みで、東京・大阪など大都市圏での設置が検討されている》

 例えば、特区内では新しい都市計画を進めるために容積率などの規制緩和をして、スカイスクレイパー(摩天楼)を造れるようにするとか、外国からの患者を受け入れ、医療を受けてもらう「メディカルツーリズム(医療観光)」も一つのアイデアだ。とにかく自由な経済活動を行えるような地域にしたいですね。

戦略特区実現へ

 特区の実現には国や役所との調整が必要です。「舛添は勝手者(かってもん)だから」と心配する声もあるが、安倍首相とはきちんと話をする。厚生労働相を務めたから霞が関の手の内も知っている。私が都知事になるのはプロ野球巨人の司令塔、阿部慎之助捕手が攻守所を変え、「阪神の阿部慎之助」になるようなものじゃないかな。

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