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英語教育改革へ有識者会議設置 委員に楽天・三木谷社長ら 文科相

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英語教育改革へ有識者会議設置 委員に楽天・三木谷社長ら 文科相

 下村博文文部科学相は4日の閣議後会見で、英語教育改革の具体的なあり方を検討するため、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら11人でつくる有識者会議を設置したと発表した。秋までに提言を取りまとめ、中央教育審議会に議論を引き継ぐ。

 文科省は昨年12月、2020年の東京五輪開催を見据え、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。小学校英語の開始時期を現行の5年生から3年生に前倒しすることや、中学校の英語授業を原則英語で実施する方針を示した。

 有識者会議では、小中高を通じた英語教育の目標や、小学校での英語教育のあり方、今後の教材、指導体制について検討する。

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