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【貳阡貳拾年 第1部・111人の予想図(3)】老化・東京 ロボット働く

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エネルギー不確実

 少子高齢化とともに、待ったなしの対応を迫られるのがエネルギー問題だ。

 20年、米国が天然ガスの純輸出国に転じるとされ、影響は日本経済にも及ぶ。米国に加えカナダからも新型ガス「シェールガス」の輸入が始まっている可能性がある。日本政策投資銀行の試算では、20年時点の日本の液化天然ガス(LNG)平均調達費は最大15・2%も低下する。資源輸入国である日本にとってメリットは大きい。

 それでも、日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長(64)は、「20年のエネルギー情勢は不確実性に満ち満ちている」と話す。中東情勢の行方次第では石油調達が不安定化する。世界最大のエネルギー消費国・中国は30基もの原発新設を進めている。頼みのシェールガスが、エネルギー価格の新たな地域間格差を生み出す可能性すらある。

 だからこそ豊田理事長は、日本が「準国産エネルギーの原子力を維持し続けることが欠かせない」と力説する。社会保障経済研究所の石川和男理事長(48)も「20年時点で、原子力(の電力に占める割合)が35%になれば、日本のエネルギー安全保障は高まる。五輪も堂々と開催できる」と話す。

 また、原発に関係して小泉進次郎・内閣府兼復興政務官(32)は「20年までに原発事故の収束への信頼を得ることができるかどうかが日本国内、国際社会に対する最大の使命」と語っている。

 人口減と資源確保という世界共通の課題に、日本が処方箋を示す年が「2020年」なのだといえる。

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