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放射性廃棄物 最終処分場「国が責任」 候補地提示へ転換

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放射性廃棄物 最終処分場「国が責任」 候補地提示へ転換

 方式の転換は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける、経済産業省の有識者会議が13日に了承したエネルギー基本計画案で示されていた。政府は方式転換を、来年1月に閣議決定する新たなエネルギー基本計画に盛り込む。また、来春をめどに最終処分に関する基本方針も改訂する予定だ。

 政府が候補地の選定を主導することにしたのは、自治体の自発的な応募を待って選ぶ従来の方式では、住民への説明役を担う自治体の負担が重く、選定が遅々として進まないからだ。小泉純一郎元首相が最終処分場が決まらないことを論拠に「原発即ゼロ」を主張していることも影響したとみられる。

 候補地の選定をめぐっては、平成14年に調査を受け入れる自治体の公募を開始。しかし、これまでに唯一、応募した高知県東洋町でも、出直し町長選で現職が敗れて取り下げた。

 最終処分地の選定は避けて通れない問題だが、海外でも選定にこぎ着けたのはフィンランドとスウェーデンだけ。政府は、候補地の不安をどう払拭するかという難題を負うことになる。(本田誠)

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