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【ニュース『深・裏・斜』読み】「広がる5年雇い止め」 法改正で、労使に無用な対立

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【ニュース『深・裏・斜』読み】
「広がる5年雇い止め」 法改正で、労使に無用な対立

 だが、同様の「雇い止め」の動きは、大阪大や神戸大といった国立大でも広がっている。厚生労働省は就業規則で雇用契約に上限を設けることは違法ではないとしながらも、「雇用の安定のためにも、なるべく慎重に運用してほしい」とクギを刺す。

大学にも言い分

 ただ、大学側にも事情はある。これまで、大学の非常勤講師は担当する授業が授業計画からなくなれば解雇もあり得るが、授業が継続される限りは契約が更新されることが多かった。早大はグローバル化を見据えて少人数の対話授業や英語による授業など新たな教育形態を考えており、清水敏人事担当常任理事(65)は「改革や教育の質の向上を図る上では、非常勤講師の雇用で、一定のフレキシビリティ(柔軟性)を持っていたい」と契約に上限を設けた理由を説明する。

 厳しい懐事情も背景にある。国から大学に支給される運営費交付金は国立大では法人化された平成16年度から25年度までに1623億円が削減され、私大でも削減傾向。講師を人件費の安い非正規でまかなう大学は増えており、ある私大関係者は「有期契約から無期契約に転換を図れば人件費が膨れ上がる。これ以上学費引き上げを求めていくことも難しい」とし、「担当する授業がなくなっても雇用の継続を主張する非常勤講師が相次いで出てくるのでは」と懸念する。

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