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年金時効特例給付未払いで機構職員処分 新たな未払いも判明

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年金時効特例給付未払いで機構職員処分 新たな未払いも判明

 日本年金機構は10日、年金受給権の時効を撤廃し過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が未払いになっていた問題を受け、機構の水島藤一郎理事長が報酬の10分の1(2カ月)を辞退するなど、計3幹部が一部報酬を自主的に返上することを決めた。さらに関係職員3人を訓告処分などにした。同日、総務省の年金業務監視委員会に報告した。

 また、機構は同委で新たに9件、計約105万円の未払いがあることも報告。10月から追加支給を行う。

 未払いは、支給ルールを明文化せずに個々の担当者の判断に任せていたことで発生し、同じ受給対象者でも支給と不支給の両方が存在していた。

 昨年1月、機構職員が同問題を見つけて上司に報告したが、約1年も放置したまま業務を継続。10日までに1166件、計約8・5億円の未払いが発覚した。

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