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竹富町教委を指導 文科省「法に基づき採択を」 八重山教科書問題

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竹富町教委を指導 文科省「法に基づき採択を」 八重山教科書問題

 沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは異なる中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省の義家弘介(ひろゆき)政務官が1日、竹富町教委を訪れ、来年度以降、答申通りに育鵬社版を使用するよう指導した。文科省から無償措置の対象外とされたため町民からの寄贈で東京書籍を使用している同町教委側は拒否する姿勢を示した。

 面会は公開で行われ、義家氏は冒頭、慶田盛安三(けだもりあんぞう)教育長と竹盛洋一委員長に対し「歴史上初めて国から無償措置されていない教科書を子供たちが使っている現実について是正を促すためにうかがった」と述べ、町教委が教科書無償措置法に違反していると指摘した。

 これに対し、竹盛氏は「採択権は教委にある。見解が違う」と反論した。

 これは無償措置法が採択地区内で同一の教科書採択を求める一方、地方教育行政法は各教委に採択権を付与しているためだ。しかし、政府見解は採択権は無償措置法に従って行使されるものとし、無償措置法が優先するとしている。

 義家氏は「民主的な手続きを経た採択地区協議会の答申には拘束力がある。その結論に『気にくわないから従わない』では民主主義が成立せず、日本の教育行政は壊れる」と批判した。

 慶田盛氏は町教委で話し合う意向を示したものの、「話にならない。憲法の理念を分かっていない」と述べ、拒否する考え。義家氏は町教委が従わない場合、法に基づく是正要求などを検討する考えを示した。

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