企業主導型保育所に5万人分の応募 内閣府は待機児童対策の計画を上積みへ - 産経ニュース

企業主導型保育所に5万人分の応募 内閣府は待機児童対策の計画を上積みへ

 松山政司少子化対策担当相は11日の記者会見で、待機児童の解消に向け、保育の受け皿として整備している「企業主導型保育所」について、本年度の企業からの応募が5万人分を超えたと明らかにした。内閣府は本年度の整備計画を当初より1万人分上積みし、年度末までに3万人分を確保する。
 2016年度に創設された企業主導型は企業が自社の従業員向けに設置する施設。認可外だが、整備費や運営費などで認可施設並みの助成が受けられる。17年度末までに約6万人分が整備され、政府は18~20年度の3年間でさらに6万人分を確保する予定だ。
 松山氏は「制度の周知が進み、企業側のニーズが高まっている」と話した。