「地元理解を最優先に」 トリチウム水で福島4町が要請

 

 東京電力福島第1、第2原発が立地する福島県の4町長らでつくる協議会が3日、経済産業省を訪れ、第1原発の汚染水浄化後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分に関し、環境や風評への影響を慎重に議論し、地元理解を最優先に取り組むよう要請した。

 処分方法は海洋放出が有力視されるが、政府が8月末に福島県と東京都で開いた公聴会では反対意見が相次いだ。世耕弘成経産相は要請を受け「公聴会での意見を踏まえ、地元との対話を徹底し理解を得ながら進めたい」と応じた。

 これに先立ち協議会は東電本社を訪れ、第2原発の全4基廃炉に向けた具体的な工程表を早期に示すことや、地元での新たな雇用創出を求めた。