人工衛星事故に補償検討 政府、きょう小委員会新設へ 民間の宇宙ビジネス参入後押し狙う   - 産経ニュース

人工衛星事故に補償検討 政府、きょう小委員会新設へ 民間の宇宙ビジネス参入後押し狙う  

 政府が、民間事業者などが打ち上げた人工衛星の事故が発生した場合の補償制度導入に向け「宇宙法制小委員会」を新設することが30日、分かった。31日に開く宇宙政策委員会で決定する。近い将来の法整備を目指して議論を加速する方針だ。
 11月に施行される宇宙活動法では、打ち上げ直後から人工衛星の正常分離直前までに発生する落下事故などに対し、民間保険と政府補償の組み合わせで対応することとしている。新たな補償対象に、宇宙空間での衝突や宇宙空間から地表などへの落下衝突といった事故を加えることで、民間の宇宙ビジネス参入を後押ししたい考えだ。
 宇宙空間での事故などに対する政府補償制度は、英国とフランスで導入されている。