安全協定の対象拡大協議 東海第2で原電と自治体

 

 茨城県東海村にある日本原子力発電東海第2原発をめぐり、原発から30キロ圏の15市町村と原電が安全協定の対象自治体拡大について29日、水戸市で協議した。

 現在の安全協定は、東海村や水戸市など6市村が対象。首長側は残る9市町とも協定を結び、施設の新増設に関して意見を述べる権限を認めるよう申し入れていた。

 また、事故発生の際に迅速な連絡を受ける対象を、現行の9市町村から15市町村に広げることも要請していた。

 再稼働を目指す原電は3月、東海村のほか、水戸市など5市からも事前同意を得るとする新たな協定を締結。同原発は7月、原子力規制委員会の審査に事実上合格したが、再稼働には、安全対策の工事計画と運転延長の2つの審査を11月までにクリアする必要がある。