【評伝 石弘光氏】明快な主張 増税論議で前面に - 産経ニュース

【評伝 石弘光氏】明快な主張 増税論議で前面に

政府税制調査会の会長時代にインタビューに答える石弘光さん
 増税の論議で常に前面に立ってきた。「国民がコスト(税)を負担しないと年金、医療などの安心・安全はない」と説き、消費税率が3%だった1990年代前半から「将来は2桁(10%以上)にならざるを得ない」と公言していた。
 細川護煕(もりひろ)首相が率いる非自民の連立政権時代は旧大蔵省幹部と増税を進言。細川氏は消費税を衣替えして税率を7%に上げる「国民福祉税構想」を発表したが、頓挫した。
 政府税制調査会の会長に就任したのは平成12年。「税の専門家が会長になるのは私が初めて」とプライドを見せた。17年に政府税調が所得税の給与所得控除、配偶者控除などの縮小を提言すると、「サラリーマン増税」との批判が噴出し、政治問題化した。
 経済成長を重視する安倍晋三氏が18年に首相に就任してからは、表舞台から退いていた。