英語授業にアプリ活用 小中高470校導入へ 文科省方針

 
公立学校のICT環境の都道府県別整備状況

 英語を動画や音声で学べるICT(情報通信技術)教材の学校現場への普及を図るため、文部科学省がタブレット端末用学習アプリを積極的に活用する方針を決めたことが27日、分かった。全国47の都道府県教育委員会と連携し、小中高校計470校に導入する費用として、来年度予算の概算要求に2億5千万円を計上する。

 ICT教材を専用アプリで提供する学習サービスは、多様な種類が民間業者によって開発されている。平成32年度に小学校から始まる新学習指導要領は「話す(やり取り、発表)」「書く」の英語による発信力強化を重視しており、会話や作文の添削などにアプリが役立つとされるが、導入している学校は少ない。

 文科省は英語の授業にアプリを取り入れてもらうため、民間機関に委託してアプリをリスト化。都道府県教委が選んだアプリを1県10校ずつ3年間導入し、各校に適した取り入れ方を研究したり、導入効果を数値で測定したりして普及を促進する。

 教材を学校で使う場合は、学習目標を達成できるか、児童生徒の反応を引き出せるかなど、教員による研究が重要となる。だが、学校教育に新規参入するアプリ業者が多く、教員が研究する機会が限られる上、学校のICT環境が十分とはいえない。

 一般の教材を整備する財源は地方交付税に算入して市町村に交付されている。導入には各教委が予算担当部署に効果を説明する必要があるため、活用例と成果を公開し本格的な普及につなげる。

 文科省は「外国語指導助手の配置が限られる中、ネーティブ音声による学習効果が期待できる。都道府県によってICT環境に差があり、環境整備と合わせて推進したい」としている。