不妊治療をサポート 負担軽減へ民間保険が拡大

 

 不妊治療の費用を支援する民間保険の商品が拡大しつつある。公的医療保険制度が適用されない体外受精や顕微授精といった「特定不妊治療」を受診したときなどに給付金を受け取れる。高額な治療費の負担を軽減する一助になりそうだ。

 女性向け特約

 不妊治療は、一部を除き公的医療保険が適用されずに費用が高額となるため、国や自治体が助成制度を導入している。

 三井住友海上あいおい生命保険は今年4月、医療保険「新医療保険A(エース)プレミア」に付加する女性向け特約を新たに販売した。16~40歳が対象となる。

 日本国内の病院や診療所での特定不妊治療が対象。体外受精や顕微鏡下で精子を卵子の中に送る顕微授精の治療の過程で、受精卵を子宮に戻す胚(はい)移植の費用を12回まで保障する。6回までは1回につき2万5千円、7回目からは1回5万円を給付する。

 一般に体外受精などは1回30万~40万円といった高額な費用がかかる。自治体などの公的助成と合わせて活用することで負担を軽減できそうだ。担当者は「治療を経験する人が増えており、社会的な課題の解決に役立てれば」と話した。

 保険料はどの年代も、特約のみでほぼ月5千円台。出産時やがんと診断された際にも給付金を受け取ることができる。

 男性も対象に

 アクサ生命保険が29年9月に発売した日帰り手術後の通院も保障する医療保険「スマート・ケア」は、手術給付金としてサポートする。胚移植などに加えて、男性の精巣や精巣上体からの採精も対象となるのが特長だ。給付金は1回のみで、契約内容によって異なるが、最大5万円が支払われる。保険料は、通院治療の基本給付金が1万円のコースで30代の男性の場合は月3千円台。

 担当者は「治療は女性だけではなく男性も受けるので基本保障に組み込んだ」と説明した。

 販売順調に推移

 業界で先駆けて28年10月、16~40歳の女性を対象とした医療保険「シュシュ」を発売したのは日本生命保険だ。がんなど三大疾病や出産時のほか、特定不妊治療を受けた際に給付金が受け取れることが特長で話題となった。

 採卵や胚移植の費用を12回まで保障。6回目までは1回につき5万円、7回目からは1回10万円を給付する。保険料はどの年代も月1万円前後。同社は「問い合わせも増え、順調に販売数が伸びている」としている。