千葉市、受動喫煙防止条例案の概要発表 東京都条例並みの厳しさに - 産経ニュース

千葉市、受動喫煙防止条例案の概要発表 東京都条例並みの厳しさに

千葉市の熊谷俊人市長(永田岳彦撮影)
 千葉市は12日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて、飲食店の建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例案の概要を発表した。国の健康増進法改正案に市独自の規制を加えた条例案で、早ければ9月市議会で提案、成立させ、平成32年4月の施行を目指す。
 国の法改正案が客席面積100平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、市の条例案は東京都の受動喫煙防止条例と同様に従業員がいる飲食店は、面積にかかわらず原則屋内禁煙とし、喫煙専用室などの設置時のみ喫煙を認める。違反した場合、5万円以下の過料を科す。
 ただ、都条例と異なり、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務とした。市内の飲食店約3千軒のうち約7割が規制対象となる見込み。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした。
 熊谷俊人市長は「2020年の姿として国の法改正だけでは理解が得られない。五輪開催エリアは統一した方向になるのが望ましい」として、競技会場がある他の自治体にも、同様の条例制定を呼び掛ける考えを示した。