自民党副総裁・高村正彦(4) 周辺事態法で国会は荒れた

話の肖像画
安全保障法制を検討する与党協議会で自民、公明両党の意見調整に努めた =平成27年5月(酒巻俊介撮影)

 〈平成10年の小渕恵三内閣で外相に就任。11年には、朝鮮半島有事などで米軍への後方支援を可能にする周辺事態法を制定した〉

 米国には1980年代から「安保ただ乗り論」という対日批判がありました。日本は防衛を全て米国に頼り、資源を経済にのみ投入し、競争力が強くなった自動車や家電を洪水のように米国に輸出してくるという考えです。「米国は日本を守るのに、日本は米国を守らない。不公平だ」と述べたトランプ米大統領の脳裏にはただ乗り論があり、かなりの米国民がそれを支持しました。日本も、日米安全保障条約上の基地提供の義務だけ守れば日米同盟が堅持できるとは限りません。

 周辺事態法は、9年の日米防衛協力の指針(ガイドライン)改定に合わせ、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処する米軍へ後方支援できる内容です。野党は今にも戦争が始まるように喧伝(けんでん)し、国会審議は荒れました。凝り固まった古い安保観から、自衛隊の活動範囲が「日本から近いか遠いか」といった地理的な質疑が目立ちます。どこで事態が発生すれば適用対象か-は本質論でない。日本の平和と安全に重要な影響を与える事態かどうかで判断すべきです。近くから石を投げられても日本の平和と安全に重要な影響を与えませんが、遠くからでもミサイルを撃たれたら影響が出る。こうしたことを丁寧に説明すると、ある新聞から「スーパー政府委員」と揶揄(やゆ)されました。

 〈自民党の副総裁となった後は、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障法制の制定に取り組み、公明党との与党協議も主導した〉

 朝鮮有事の際、日本近海の米艦船が北朝鮮に沈められそうになったとする。日本が守るのは当たり前でしょう。国際法的に集団的自衛権の行使に当たりますが、仮に日本が守らず、次に日本が北朝鮮から攻められた場合、「世論の国」の米国は守ってくれるでしょうか。昭和34年の砂川判決では、最高裁大法廷の裁判官15人全員一致の判決理由で「国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置を講ずることができる」という一般法理を明らかにしています。安保法制の与党協議を始める前の平成26年5月、NHKの討論番組で同席した際、公明党側の責任者である北側一雄副代表が「高村さんのいう集団的自衛権は、自国防衛のためですよね」と聞いてきました。私は「完全に理解している」と感じました。

 翌年の国会審議の最中、衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者が、安保法制を「憲法違反」と断じました。野党は「これなら自民党を倒せる」と即断したのか、完全な政局に走りました。私は当時「憲法学者の発言は政府・自民党に刹那的には大打撃だが、その何百倍もの打撃を民主党(当時)に与え続けるだろう」と予言しました。本来「国の存立をまっとうするために必要な自衛の措置」が何かを判断するのは、学者でなく政治家のはずです。野党は日本人の命と暮らしを守る意識が足りないのではないか。私の予言は民主党そのものがなくなってしまったという意味で、今のところ当たっています。

 安保法制を作ってよかった。「不公平だ」という人が大統領になり、北朝鮮がミサイルを連射した際も自衛隊と米軍は深く連携できました。それでも反対という政治家は、国民より政局に重きを置く人と言わざるを得ません。(聞き手 水内茂幸)