九州豪雨被災地支援、産経新聞社など3884万円寄託

 

 九州北部を襲った豪雨災害で、産経新聞社とフジサンケイビジネスアイ、産経新聞厚生文化事業団は12日、全国から寄せられた救援金3884万9364円を、被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰村、添田町、大分県日田市に寄託した。

 この日は、産経新聞社の鈴木裕一・執行役員西部代表が朝倉市役所を訪れ、森田俊介市長に救援金の目録を手渡した。

 鈴木代表は「被災された方々が、一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、今後も報道を通じて息の長い支援をしていく」と述べた。

 森田市長は「豪雨によって生活基盤を流された市民が多い。果樹農家などは農業を続けられるかどうか悩んでいるケースも多い。行政として支援の取り組みを続ける」と語った。

 救援金は7月8日から8月31日まで受け付け、計2332件が寄せられた。配分は朝倉市に2084万9364円、東峰村に800万円、添田町と日田市にそれぞれ500万円とした。