築地の仲卸団体 基本方針の意向調査へ 「都の説明足りない」と注文

豊洲移転

 築地市場(東京都中央区)で最多の組合員が所属する業界団体、東京魚市場卸協同組合(東卸)の早山(はやま)豊理事長は3日、報道陣に小池百合子知事が6月に示した豊洲市場(東京都江東区)移転と築地跡地を再開発する基本方針について、組合員の意向調査をする考えを示した。

 東卸の要請で都が2、3日に基本方針の説明会を開き、東卸に所属する約250の業者が参加した。業者側からは都への不信感が示されたほか「築地であれ豊洲であれ、仲卸として生きていけるのか」などの指摘があったという。

 早山理事長は説明会後、組合員の意向調査を行い、小池氏にも示す考えを表明。都には「説明が足りない」と注文を付けた。その上で「豊洲の安全が確認されなければ動かないと言い続けている。基本方針を受けて準備をしているが、移転そのものを認めた準備ではなく、移転ありきではない」とした。