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NHK次期経営計画、5年度に受信料引き下げ 総額700億円規模

NHK放送センター
NHK放送センター

 NHKは13日、令和3~5年度の次期経営計画を発表し、5年度に受信料を引き下げる方針を盛り込んだ。原資は支出削減や新放送センター建設計画の抜本的見直しなどで捻出。事業規模の約1割に当たる約700億円を確保する。値下げ方法や対象の詳細については明記しなかったが、仮に衛星放送も含む契約者だけを対象とした場合、月額300円程度の値下げ幅になるとみられる。

 現在は別となっている地上波と衛星放送の料金を一本化する「総合受信料」への移行も同時に検討する。このため、NHKの前田晃伸会長は記者会見で「具体的な還元方法は(今後の)2年間の推移を見た上で」と述べ、値下げ額は「4年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と説明した。

 値下げは昨年8月に公表した計画案にはなかったが、求める意見が相次ぎ、新たに加えた。案で削減を打ち出した衛星放送は5年度に実施。ラジオの削減は7年度に検討と明記した。

 外部の有識者で構成し、NHKの経営方針など重要事項の議決を行う最高意思決定機関の経営委員会(森下俊三委員長)は同日、計画を了承した。

 NHKは昨年10月に月額で35円~60円の値下げをしたばかりで、計画案では受信料を「現行の料額を維持する」と記載。これに対し、武田良太総務相が新型コロナウイルスによる家計負担軽減のための引き下げを要望していた。

 現在の受信料額(沖縄県を除く)は、口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合、月額で地上契約が1225円、衛星契約も含めると2170円。引き下げのため、経営効率化によって生まれた剰余金を還元可能原資として積み立てる制度を導入。700億円程度を確保して値下げに充てる。令和元年度末の剰余金は1280億円に上っている。

 現在4波ある衛星放送のチャンネルのうち、2KのBS1、BSプレミアムのうち1波を削減。ラジオ放送についても2波あるAMを1波に整理する方向で検討を進める。

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