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NHK次期経営計画、5年度に受信料引き下げ 

NHK放送センター外観=東京都渋谷区
NHK放送センター外観=東京都渋谷区

 NHKは13日、令和3~5年度の次期経営計画を発表し、5年度に受信料を引き下げる方針を盛り込んだ。事業規模の1割にあたる700億程度を原資とする。値下げは昨年8月に公表した計画案にはなかったが、受信料の値下げを求める意見が相次ぎ、新たに加えた。案で削減を打ち出した衛星放送とラジオ放送のチャンネル数については、衛星を5年度に実施。ラジオを7年度に検討と明記した。

 外部の有識者で構成し、NHKの経営方針など重要事項の議決を行う最高意思決定機関の経営委員会(森下俊三委員長)は同日、計画を了承した。

 NHKは昨年10月に月額で35円~60円の値下げをしており、計画案では受信料を「現行の料額を維持する」としていた。これに対し、武田良太総務相が新型コロナウイルスによる家計負担軽減のための引き下げを要望。経営委が実施した意見募集でも、受信料の高さを訴える声が多く、内容を見直した。

 現在の受信料額(沖縄県を除く)は、口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合、月額で地上契約が1225円、衛星契約も含めると2170円。引き下げのため、経営効率化によって生まれた剰余金を還元可能原資として積み立てる制度を導入。700億円程度を確保して値下げに充てる。令和元年度末の剰余金は1280億円に上っている。

 チャンネルについては、現在4波ある衛星放送のチャンネルのうち、2KのBS1、BSプレミアムのうち1波を削減。ラジオ放送についても2波あるAMを1波に整理する方向で検討を進める。

 計画では、5つの重点項目として「安全・安心を支える」「新時代へのチャレンジ」「あまねく伝える」「社会への貢献」「人事制度改革」を掲げた。3~5年度の3年間で、2年度予算に比べて700億円規模の経費を削減する一方で、5項目に150億円程度を投資。5年度の事業支出を6800億円と見込んだ。

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