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NHK改革「受信料制度」に偏り 公共放送の役割論、乏しく

■民放も、配信も 増える選択肢

 NHKがテレビ放送を開始した昭和28年と比べ、現在の状況は大きく変わった。当時は存在感も薄かった民放の番組は、質量とも充実。インターネットによる有料動画配信サービスも年々拡大している。テレビ放送を全く見ないという会社員(37)は、「NHKがすべての分野をカバーする必要があった時代は終わっている。誰でも、多くの選択肢を検討できる時代だ」と断言する。

 現在、NHKの衛星契約(地上契約含む)は月額2170円(口座振替・クレジット払い)。決して安くはない。だからこそ業務を徹底的に整理し、その上で適切な受信料額を決める議論が必要とされている。分科会にはその役割が期待されていたはずだ。

 ところが、今年4月に議論が始まると、テレビ設置の届け出義務化案など、多くの時間が受信料制度に関することに費やされた。

 結局、総務省が11月に示した案では、NHKが要望していたテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送る一方、不当な支払い逃れに割増金を課す制度を法制化する案が盛り込まれた。諸外国に比べて低い支払率の向上を図るものだ。割増金がどの程度有効かその実効性は不透明だが、NHKは一定の果実を得たともいえそうだ。

 分科会では、出席者の一人から「公共放送とは何かということを、きちんと議論しないと国民の皆さんの支持は得られない」という意見も出た。これまでの本質的な議論の少なさを指摘する声だった。

■営業方法は抜本的見直しへ

 もともと受信料の徴収率アップは、収入増を図ると同時に、支払っている世帯が抱く不公平感を解消するものでもある。この受信料契約を結ぶための営業活動に関しても、前田会長は会見で、従来の訪問に頼る方法を「抜本的に見直す」と述べた。

 NHKの営業活動には、以前からクレームが多く寄せられている。前田会長は「営業が頑張りすぎると、トラブルも増える」「成功確率が非常に低い」などと指摘し、各地のケーブルテレビ業者などとの協力を検討するもようだ。毎年、数百億円に上るとされる営業経費の削減にもつなげる考えだ。

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