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テレビ設置届け出義務化「視聴者の理解が重要」NHK副会長

NHK放送センター
NHK放送センター

 家庭や職場にテレビを設置した際にNHKへの届け出を義務化する放送法改正をNHKが総務省の有識者会議分科会で要望したことについて、NHKの正籬聡(まさがき・さとる)副会長は21日、「視聴者の理解が重要」とする考えを明らかにした。

 正籬副会長は、受信料未払世帯などへの訪問が年間1億件に上り、クレームやトラブルも多いと明かし、「営業経費を削減し、戸別訪問で起きるトラブルも少なくしたいという思いから届け出義務化の話をした」と説明。受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入も求めたことについても、「未契約者の氏名が明らかになれば、契約の案内を無駄なく送付できるようになり、営業経費を大幅に削減できる」と話した。

 ただ、制度導入を求めるにあたっては「視聴者の理解を大事にしていかないといけない」と理解を求めていく考えも明らかにした。

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