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「費用上限を数値で示すべき」 民放連がNHKネット活用基準に意見書

NHK放送センター
NHK放送センター

 NHKがテレビ番組のインターネット同時配信などについて定めた「ネット活用業務実施基準」の素案から事業費の上限を撤廃したことについて、日本民間放送連盟(民放連)は13日、「費用の上限を明確な数値として示すべき」などと求める意見書をNHK経営委員会に提出したと明らかにした。

 NHKは9月に公表した素案の中で、これまで自ら「受信料収入の2・5%」と設定していた配信業務費用の上限を撤廃し、令和5年度までの費用を算定。前田晃伸会長は「抑制的に行う。青天井で何かやりたいということではない」と理解を求めていた。

 民放連は、NHKが東京五輪・パラリンピック開催後の4年度以降もほぼ同水準の費用を見込んでいることについて「抑制的な姿勢とは程遠い」と批判。「費用上限が明示されないまま受信料財源を背景にネット活用を拡大することは、民間企業による市場競争に影響を及ぼしかねない」として、上限を数値で示すよう求めた。

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