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民放連「同意できない」 NHKのインターネット業務費用の上限撤廃

NHK放送センター=東京都渋谷区(古厩正樹撮影)
NHK放送センター=東京都渋谷区(古厩正樹撮影)

 日本民間放送連盟の大久保好男会長は17日の定例会見で、NHKが公表した令和3年度から5年度のインターネット常時同時配信などについて定めた「ネット活用業務の実施基準」の素案からネット業務費用の上限枠が削除されたことについて、「私たちは同意できない」と反発した。

 会見で、大久保会長は「テレビ受信機にひもづいているNHK受信料を放送以外に使うなら制約があるのは当然」としたうえで、「抑制的な管理を実現するというなら、具体的な数値を指標として示すべき。上限枠は昨年、NHKが自ら定めたもの。わずか1年での撤廃は、NHKがネット業務に乗り出すための方便だったのかと疑問に思わざるを得ない」と話した。

 NHKはこれまで、「民業圧迫」の懸念に配慮して、ネット業務費用の上限枠を各年度の受信料収入の2・5%以内としていた。

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