PR

エンタメ エンタメ

NHK、ネット配信費の上限撤廃へ 業務基準素案公表

NHK放送センター
NHK放送センター

 NHKは15日、令和3年度~5年度のテレビ番組のインターネット同時配信などについて定めた「ネット活用業務実施基準」の素案を公表した。これまで、各年度の受信料収入の2・5%以内としてきた業務費用の上限枠を削除し、地方番組の配信強化や国際放送の海外での配信も開始する。NHK経営委員会は同日、素案を大筋で了承。意見募集を経て、総務相に認可申請する。

 2・5%の上限は、「民業圧迫」の懸念に配慮してNHKが自ら設けていたもの。素案ではネット業務の費用を3年度は197億円、4年度は194億円、5年度は193億円と算定。受信料収入に占める割合はそれぞれ、2・94%、2・9%、2・88%となり、いずれも現行基準の2・5%を上回った。

 NHKはこれまで、東京五輪・パラリンピックに関する業務などを「2・5%」とは別枠で示してきたことを挙げ、「枠外として例外を作るやり方でなく、こういうことをやってこれくらいの費用がかかるということをお示しした方がいいと考えた」と、基準から上限を撤廃した理由を説明した。

 NHKは今年度から、同時・見逃し配信「NHKプラス」を開始。ただ、放送法ではネット配信は受信料を充てることに制約のない本来業務でなく任意業務とされており、業務の実施に過大な費用を要するものでないことと規定されている。

 総務省は今年1月、NHKが申請したテレビ番組のインターネットへの「常時同時配信」を含むネット実施基準案を認可。その際、高市早苗総務相は、ネット業務の規模を抑制的に管理する具体的仕組みの導入などを求めていた。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ