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番組か広告か BPOが民放に注意呼びかけ

 テレビやラジオの放送への苦情や倫理上の問題に対応する第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」での審議案件が増加する中、番組と広告の線引きをめぐり、放送倫理に違反する行為があったと判断される事例が相次ぎ、BPOの放送倫理検証委員会が民放各社に注意を呼びかけている。

 民放の放送は、送り手が伝えたいことや視聴者が欲する情報を盛り込んだ表現の場としての「番組」と、広告主のメッセージを送ることで経済的に番組を支える「CM」で構成される。

 特定の商品やサービスを取り上げることは、有益な情報提供となる一方で、番組なのかCMなのか誤解を招く恐れがある。そのため放送法は、広告放送であれば、視聴者が明確に識別できる措置をとるよう放送局に義務づけている。日本民間放送連盟(民放連)の基準でも、広告放送は明示するよう求められ、番組の合間に挟むCMの形をとることで、識別できるようにする必要があるとしている。

 昨年10月には、長野放送(長野市)の番組が、検証委設立後初めて、広告との関係をめぐる問題として放送倫理違反を認定された。また今年6月にも、琉球朝日放送(那覇市)と北日本放送(富山市)がそれぞれ制作・放送した2番組で、「提供」の表示が適切ではなかったなどとして放送倫理違反が認定された。

 広告費の減少が指摘される中、広告主の動向を注視する民放関係者からは「BPOとして基準を示すことはできないのか」「一線を画すには、どのようにすればよいのか」などの声が上がる。

 一方、検証委は、仮に基準と受けとられかねない指針や解釈を示せば、「放送の現場を制約し、必要のない自己規制や萎縮を招く恐れがある」と指摘。番組と広告の関係をめぐる問題について、「『自主・自律』に裏打ちされた『放送の自由』の主体が誰なのかは問うまでもない。民放連や各局の自主的・自律的な精神と姿勢で検討するように」と呼びかけている。(石井那納子)

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