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【テレビのミライ】生き残りへ再編加速か メディアコンサルタント、境治氏

メディアコンサルタントの境治氏
メディアコンサルタントの境治氏

■コロナ禍 ローカル局の苦境

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各テレビ局では、ドラマとバラエティー番組の収録がほとんどできなくなっている。在京のキー局だけでなく、ローカル局も同様だ。地方独自のバラエティーなどを作っていたが、現在、自社制作はニュースや情報番組にほぼ絞っている。福岡県のRKB毎日放送では、出演者が感染し、月曜から金曜まで平日午後に放送していた情報番組「今日感テレビ」が放送休止となった。

 キー局の場合、例えばテレビ朝日の「報道ステーション」で富川悠太キャスターの感染が判明した後も、別のアナウンサーやスタッフを入れてやり繰りをしている。だが、ローカル局で同じ対応は難しいだろう。

 私が発行する有料マガジン「テレビとネットの横断業界誌 Media Border」で、放送業界に勤める人にアンケートを行った。ローカル局の社員の回答を見ると、2班態勢を取り、1つの班から感染者が出ても放送を続けられるよう、リスクヘッジを始めた局も出てきている。

■感染拡大が直撃、営業面厳しく

 営業的にも非常に厳しくなっている。番組と番組の間に流すスポット広告の出稿がもともと大きく減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染拡大で厳しさに拍車がかかっている。

 NHKが4月から、テレビ番組のインターネットへの同時配信と見逃し配信サービスを本格的に始めたが、民放が追随するのは遅れざるを得ないだろう。同時配信は各局にとって、費用はかかる一方で、収入はすぐにプラスにならない。新型コロナウイルス感染拡大に伴って経営状態の悪化が予想されるため、それどころではなくなるだろう。

 ただ、通常の放送が難しくなってきている中で、機動性のあるインターネットの活用は進みつつあるようだ。アンケートでは、ツイッターで自治体が行う記者会見を配信することで、局の公式アカウントのフォロワー(登録読者)数が増えたローカル局もあった。

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