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NHK経営委、かんぽ報道で新たな資料

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 かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、日本郵政グループから抗議を受けたNHK経営委員会が平成30年10月、当時の上田良一NHK会長を厳重注意した問題で、経営委は24日、新たな資料を公表した。日本郵政グループが経営委にNHKのガバナンス(組織統治)強化を求める文書を送付し、会長注意に至った経緯を説明する内容で、10月の経営委で番組内容についても意見交換を行ったが、会長に対する注意が番組制作に影響した可能性を否定した。

 NHKは30年4月、「クローズアップ現代+」で不正販売問題を報道した。番組が放送後の7月、続編準備のため情報提供を呼び掛ける動画を番組ホームページなどに投稿したところ、日本郵政側が上田氏宛てに動画の削除などを申し入れる文書を送付した。

 郵政側とのやり取りで、番組の統括チーフ・プロデューサーが「番組制作について会長は関与しない」と説明。郵政側はガバナンス体制の検証と必要な措置を講じるよう求めて、経営委に文書を送付した。経営委は同年10月23日に議論を行い、上田氏への厳重注意を決めた。

 経営委が24日に公表した文書では、厳重注意を決定した10月23日の議論の内容についても紹介。番組がインターネットで情報提供を募ったことについて、委員から「インターネットの情報は偏っているので、作り方に問題があるのではないか」との発言もあったが、経営委は「経緯や状況について確認するために意見交換した」と説明した。

 そのうえで、上田氏への注意が「番組の取材や制作に影響したとは考えられない」との見解を示した。一方で、「(問題の)経緯を確認する中で、過去の番組に関する意見や感想も出たが、そのことで経営委員が番組編集に介入したのではないかという疑念をもたれてしまったことについては深く反省している」と総括。今後は疑いをもたれないよう、慎重を期すとしている。

 この問題では、番組ホームページに昨年10月、「かんぽ生命の保険をめぐる番組制作について」という文書が掲載され、経緯を紹介。番組側が「経営委が会長に行った厳重注意が、放送の自主・自律や番組編集の自由に影響を与えた事実はない」としている。

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