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NHK常時同時配信 ネット費膨張、民放が懸念

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 今年度中に開始を予定しているテレビ番組のインターネット常時同時配信実現に向け、NHKが着々と準備を進めている。10日には、ネット業務の実施基準改定素案を公表。素案では、ネット活用業務費の上限について、従来の「受信料の2・5%」を維持したが、公益性の高い業務は別枠として管理し、実質的に2・5%を超える見込みとなった。費用はさらに膨らむことが予想され、NHKの肥大化を恐れる民放との駆け引きが激化する可能性がある。(森本昌彦、石井那納子)

■年間50億円試算

 「既存業務を相当、畳めるものは畳んでいくという努力をしないと(2・5%の枠に)入らない」

 ネット実施基準の改定素案を公表した10日、NHK幹部はこう話した。

 常時同時配信の年間運営費は約50億円という試算がある。これには権利処理にかかる費用などは含まれない。採算性が未知の事業にそれだけのコストをかけることに民放が二の足を踏むのは当然で、利益追求が最重要課題ではない公共放送だからこそ可能な事業ともいえる。

 常時同時配信開始後、受信契約者はID登録をすれば(1つのIDで契約者と家族が利用可能)、スマートフォンやパソコンで、NHKの番組をリアルタイムに見ることができる。さらに見逃した番組も一定期間視聴でき、利便性が上がることは間違いない。

 とはいえ、巨額の受信料収入に支えられたNHKが無制限に資金を投入すれば、民放のネットビジネスを脅かす恐れがある。NHKの肥大化を阻止する防波堤の一つが、「2・5%」という上限だった。

■実質は別枠設定

 だが、2・5%は名目上の数字となったに等しい。

 素案では、常時同時配信を含むネット活用業務費について2・5%を上限としたが、これまでネット活用業務費に含まれていた国際放送のネット提供など4業務を別枠とし、個別に上限(計90億円)を設けることとした。

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