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吉本興業、芸人との契約書交わす方針へ

吉本興業の東京本部前=東京都新宿区(桐原正道撮影)
吉本興業の東京本部前=東京都新宿区(桐原正道撮影)

 吉本興業が所属タレントと契約書を交わす方針を決めたことが25日、分かった。同社はこの日、外部有識者からなる「経営アドバイザリー委員会」を設置すると発表。これまで口頭での契約がほとんどだったタレントとの契約のあり方についても諮問し、内容などを検討する。

 同社は委員会に対し、反社会的勢力の排除のための体制構築▽タレントとの関係性強化の方策▽現行のコンプライアンス(法令順守)体制の検証・強化▽グループ全社のガバナンス(企業統治)強化方策-を諮問する。このうち「タレントとの関係性」の中で、契約のあり方やギャラの配分などの課題について助言を求める。

 これまでタレントに対し、口頭のみでの契約を基本としてきた。岡本昭彦社長は22日の記者会見で、「タレントさんの希望に沿いたいが『契約書なし、人間関係で』が基本なのは変わらない」などと話していた。

 しかし、公正取引委員会の山田昭典事務総長が24日、吉本興業の契約形態を念頭に、「契約書がないことが直ちに問題になるわけではない」としながらも、「契約内容が不明確なことで優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」「競争政策上、問題だ」と発言した。

 同社は「タレントの希望を優先」としているが、経営アドバイザリー委員会の助言などを踏まえ、文書での契約など新たな契約体系を構築することになりそうだ。委員会は、国際医療福祉大学の川上和久教授を座長とし、来週にも第1回委員会が開催される。

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