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私的営業、報告を義務づけ 反社根絶 チェック徹底 吉本興業・大崎会長

吉本興業ホールディングスの大崎洋会長
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 吉本興業の所属タレントが反社会的勢力の会合に出席していた問題で、同社は13日、会社を通さずに芸能活動する「闇営業」(私的営業)について、今後はすべて報告を求め、社としてチェックする方針を明らかにした。吉本興業ホールディングスの大崎洋会長(65)が産経新聞のインタビューに答えた。

 大崎会長は、「今までは会社を通さない仕事も基本的にはOKとしていた」と説明。相手や予算規模などは「常識の範囲」で、会社への報告はタレントの判断に一任していたという。

 しかし、「人として反社会的勢力と付き合ってはいけないというのは、当たり前の話」とし、全社をあげてコンプライアンス(法令順守)を再確認。今後はタレントの私的営業はすべて報告させ、「相手が反社会的勢力かどうかをチェックし、依頼を受けるかどうか判断する」と、社としての対応を徹底するとした。

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 一方、6千人という大勢の所属タレントを抱え、個人の活動に目が行き届いていないのではないかという指摘に対し、「今までのやり方が間違っていたとは思っていない。漫才が好きだという人に、門戸を閉ざすことはしたくない」とした。

 同社では平成23年、所属タレントだった島田紳助さんが暴力団関係者との交際で芸能界を引退しており、大崎会長は、今回の問題について「残念で仕方ない」などと話した。

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